新発田市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会－09月12日-03号
災害時に医療的なケアを必要とする在宅の指定難病の方のうち、人工呼吸器等の医療機器を常時使用している方の個別避難計画については、事前に調整した医療機関への受入れを前提に、搬送方法も含めて新発田保健所が作成を進めております。
災害時に医療的なケアを必要とする在宅の指定難病の方のうち、人工呼吸器等の医療機器を常時使用している方の個別避難計画については、事前に調整した医療機関への受入れを前提に、搬送方法も含めて新発田保健所が作成を進めております。
新潟県の５月26日の新規感染者は425人、宿泊療養者27人、自宅療養者3,421人、入院中63人、重傷者１人、新発田市新規感染者は19人、新発田保健所管内の幼稚園、保育園でのクラスターが発生していました。感染は一進一退の状況であり、今後再び感染拡大の可能性があります。
休校の判断基準は、国や県の通知を基に作成した新発田市教育委員会小中学校の休業等の基準に基づき、当該校の感染状況を勘案し、新発田保健所の指導を受けて決定してきたものであります。しかしながら、現在のように児童生徒に感染が広まると、学びの継続への影響が懸念されます。当市では、感染拡大を防ぎながら、学びの継続を図るための取組をしていることから、休業等を可能な限り減らすよう努めております。
◎健康アクティブ戦略監（山口恵子） 少し今回の補正予算からはもう少し踏み込んだ形のご質疑かなというふうに考えておりますけれども、今回私どもが実施しているＰＣＲ検査というのは、国が認可をした検査機関ということでありますので、その検査について今副委員長のほうからいろいろご指摘がありましたけれども、私どもは国が認め、新発田保健所にもそちらの検査機関で新発田市が実施することをお話しした上で検査を粛々と進めているという
担当課長の説明に続き、質疑に入り、健康アクティブ戦略監は、感染症情報や自宅療養者等の情報は県から市にはほとんど入ってこないため苦しい部分があり、新発田保健所並びに県医療対策本部にはお願いをしたい。
市長からも県にもきちっとその辺はお話をして、ちゃんと必要な対応するためにも自治体にはそういう情報が必要だということをいま一度伝えるように指示を受けておりますので、それについてはまた今日も委員のほうからもご指摘ありましたので、改めて新発田保健所並びに県医療対策本部にお伝えをしたいと思います。ご指導ありがとうございました。
その資料によりますと、新発田保健所管内、管内でしかないんですけども、管内は本市と阿賀野市と胎内市、聖籠町なんですけども、その感染状況の資料が載っていました。５月に感染のピークがあったんですけども、５月の２日から５月の15日まで、それは管内で22人、それから７月28日から８月10日までの２週間で129人、８月15日から８月28日まで109人です。
新型コロナウイルス感染症の陽性者については、症状や状況に応じ、新発田保健所からの指示により、入院療養、宿泊療養、自宅療養のいずれかの形で療養することとなります。
このことから、新発田保健所の要請を受け、人的協力なども行い、当該高齢者福祉施設や県と連携しながら感染拡大防止に向け全力を挙げ取り組んでいるところであります。その一方で、感染拡大が市内経済に与える影響は一層深刻化してきております。
全国的に新型コロナウイルス感染症が増加する中、８月３日から新発田保健所管内に、新発田地域ＰＣＲ検査センターが設置され、検査体制が強化されたとのことであります。このセンターは県の委託を受け、新発田北蒲原医師会と下越総合健康開発センターが運営するとしており検査の効率化と院内感染防止を図るためにドライブスルー方式で検体採取を行うとのことであります。
当市といたしましても、引き続き新発田北蒲原医師会、新発田保健所など関係機関と密に連携を図りながら、市民の命と安心、安全な暮らしを守ることを最優先に考えてまいります。 次に、インフルエンザワクチン接種希望者に対する支援の対象を小学校２年生までの子供に広げるべきではないかについてであります。
◆12番（渡邉葉子議員） 自死の割合なんですけれども、ちょっと私が調べたのと先ほどの市長の答弁に若干差があるようでして、新発田保健所管内ですと４割が40代から60代で、うち77.4％が男性ということなんです。
また、８月３日から新発田保健所管内に新発田地域ＰＣＲ検査センターが開設され、運用が始まっております。これまでとは異なり、保健所を通さず、かかりつけ医からの予約により検査が可能となったことで検査体制の強化が図られてきておりますので、感染症終息に向けての一助になることを期待している次第です。
なお、新発田保健所管内のＰＣＲ検査センターにつきましては、新発田北蒲原医師会により準備が進められておりまして、７月中の開設を目指しているとのことであります。
しかしながら、第２波の到来時において、市民の皆様の健康と命を守り抜くためには今の体制だけでは十分とは言えず、議員ご指摘のとおり体制強化が必要であることから、新発田北蒲原医師会や新発田保健所と相談を重ね、ＰＣＲ検査センターの市内設置に向けて準備を進めております。
例年インフルエンザは、12月に流行時期に入り、１月から２月にピークを迎えていますが、昨年度、新潟県新発田保健所管内のインフルエンザの流行状況は、全国的な傾向と同様、例年を大きく下回って終息しています。また、昨年度末から県内近隣市町において新型コロナウイルス感染症の発症が報告される中、当市においてはいまだに感染者ゼロを継続しております。
◆23番（宮村幸男議員） 今市長から言われましたように、幸い市内からの感染者という報告はございませんで、安堵しているところではございますけれども、この間、新発田保健所管内で感染がありましたと、そういうことで何人からか聞かれるんです。だから、みんな関心を持っているし、心配しているというふうに感じておるところでございます。
厚生労働省の通知により、新型コロナウイルスの医療に関する相談窓口は、各県の新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センターとされており、当市は新発田保健所の担当となっております。このため、市のホームページや２月17日付の広報しばたにおいて、県が設置する相談センターを市民の皆様に周知したところであります。
これまで国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえて対策を進めてきたところでございますが、新発田保健所に設置された帰国者・接触者相談センターの利用法や予防に関する注意点を市報、防災行政無線、ホームページ等で発信しているほか、中止や延期が可能なイベント、行事等の自粛、市内４中学校の修学旅行の延期、庁舎や各施設への消毒液の設置や窓口業務に当たる職員のマスクの着用、ぷれすぽ胎内や公民館、図書館
中でも、新型コロナウイルスの感染症に関する相談の目安として、ア、37.5度以上の熱が４日以上続く場合、イ、強いだるさや息苦しさがある場合、ウ、糖尿病や心不全など基礎疾患がある方や妊婦の方は、ア、イの状態が２日以上続く場合、帰国者・接触者相談センター、新発田保健所に連絡するとして、電話番号が明記してあります。